このたび、本会において、次のとおり公益認定法上の申請遅延事案が発生しました。
今後、このようなことのないよう、組織一丸となって取り組んでまいります。
1 経緯
令和5年3月に「中期計画2023-2027」を策定した際、ミッション及びビジョンを明確にするとともに、公益目的事業の体系を再構築しました。この際、速やかに行うべきであった公益目的事業の変更認定申請を行っておりませんでした。
2 原因
公益目的事業の体系を再構築した際に、県から申請手続が必要ではないかとの指摘があったことを組織として把握していたものの、当該担当職員をはじめ、他の職員や管理職も申請の重要性を認識しておらず、公益法人制度に対する理解が不十分であったため、結果として申請手続を怠る事態となりました。本会における業務のチェック体制が十分に機能せず、経験豊富な当該担当職員に任せきりにしてしまっていたことが、今回の事態を引き起こした主な要因です。
3 再発防止策
今後、同様の事態が発生しないよう、研修を受講するなどし、公益法人制度の理解を徹底していくとともに、重要な申請手続につきましては、リストアップによる可視化を行っております。さらに、事務の属人化を排し、進捗状況を複数名で共有・管理できる体制を整備し、その運用管理を徹底してまいります。これにとどまらず、業務全般のチェック体制を再確認し、組織全体での確認体制を確立することで、再発防止に努めてまいります。
なお、上記については、令和7年5月19日(月)に開催された新潟県公益認定等審議会において報告済みであり、特に不利益処分等はありませんでしたが、この件について、本会会長から当該担当職員の上席者に対し、令和7年5月29日(木)、管理監督責任として厳重注意がなされました。
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